電子消費者契約法

主にインターネットを通じ、誤って商品やサービスを購入してしまった際の救済策ともいえる法律です。

【消費者の操作ミスの救済】

申し込みに際してその内容を確認させる仕組みをサイト側が講じておかないと、利用者は操作ミスとして申し込みを無効にできます。

【契約の成立時期の転換】

通常の契約と違い、インターネット上での売買契約においては、事業者が申し込みを受諾した旨の知らせが消費者の方に届いた時点で契約成立となります。

出会い系サイトで有料の申し込みやポイントの購入などの操作を行った際、その申し込みに対しサイトが申し込みや購入を受け付けたという知らせが、利用者の元に届いて初めて契約成立となるのです。

◆チェックポイント

・登録／購入ボタンと同じ画面に料金が明記されているか。

・内容を明記した最終確認画面が表示されたか。

・登録／購入内容がメール等で送られてきたか。

以上を満たしていないものは、例え規約に明記されていても契約は無効となるので、請求が来ても支払う義務はありません。